「要介護5でもらえるお金」とは？知らないと損する制度まとめ【要介護5 在宅介護 ブログ体験記】

介護をしていると、お金の不安はつきませんよね。

「要介護5になったら、お金ってもらえるの？」

「在宅介護って出費ばっかりじゃない？」

そんな不安を感じて検索された方も多いかもしれません。

私も、要介護5の母を在宅で介護していたので、実際にお金の不安や申請のわかりづらさに何度も戸惑いました。

この記事では、

「要介護5でもらえるお金」

「負担を軽くできる制度」

について、実体験もまじえてわかりやすくまとめました。

要介護5になると、どんな支援が受けられるのか？

申請時の注意点や知らないと損するポイントも紹介します。

在宅介護している方、これから介護が始まる方の不安が少しでも軽くなればうれしいです。

要介護5 在宅介護 ブログ体験記、ぜひ最後までご覧くださいね。

次は、結論：現金を直接もらえる制度は少ないけれど「支払わなくていいお金」がたくさんあるです。

結論：現金を直接もらえる制度は少ないけれど「支払わなくていいお金」がたくさんある

要介護5だからといって、特別に現金がもらえるわけではないんですよね…。

でも、介護保険のしくみや自治体の制度を上手に使えば、実際の出費はかなり抑えられます。

要介護5でもらえる（支援される）お金・制度一覧

制度名	内容	ポイント
介護保険サービス	支給月362,170円分のサービス利用が可能（1〜3割負担）	要介護5が最も手厚い支給限度額
高額介護サービス費	自己負担の上限を超えた分が払い戻される	所得や世帯により上限が異なる。初回申請が必要な自治体も
福祉用具購入補助	年10万円まで、1〜3割負担で支給	事前申請が必要。ケアマネが代行してくれることも
住宅改修補助	最大20万円の住宅工事に対し、補助あり	バリアフリー化など。介護度が上がったとき再申請可能
紙おむつ助成	月額〜数千円相当の支給または現物支給	多くの自治体で非課税世帯のみ対象
障害者控除	所得税・住民税が軽減される	非課税世帯には意味なしなので注意！
特別障害者手当	月額29,590円（2025年度）	自治体によって金額が違うこともあり。施設入所で支給停止される

次は、各制度の詳細と注意点について解説します。

各制度の詳細と注意点

介護保険サービス

介護保険サービスの支給限度額（要介護5：月36万超）

要介護5になると、1か月あたり最大362,170円分のサービスが支給されます。

実際の自己負担は1〜3割。

負担割合は、所得によって変わります。

在宅介護でも、施設並みに手厚い支援が受けられるのがポイントです。

▼介護保険サービスの申請方法をわかりやすく解説👇

次は、高額介護サービス費（超過分が返金される制度）です。

高額介護サービス費（超過分が返金される制度）

自己負担額が一定を超えると、その分が払い戻される制度です。

上限額は世帯の所得によって異なり、非課税世帯では月15,000円、一般課税世帯では月44,400円などとなっています。

母の場合は、74歳までずっと役場まで行って、自己申請していました。

75歳の後期高齢者になってから、やっと自動申請になりました。

ありがたい制度ですが、介護と育児で忙しい中、役場に行っての手続きはとても手間でした…。

次は、福祉用具の購入と住宅改修は“買う前に申請”が原則についてです。

福祉用具の購入と住宅改修は“買う前に申請”が原則

介護ベッドやポータブルトイレなどの購入費は、年10万円まで補助されます。

住宅のバリアフリー改修（手すり、スロープなど）にも20万円まで支給があります。

ただし、どちらも“購入前の申請”が必要！

私のときは、ケアマネさんが手続きを進めてくれて、お風呂、玄関、リビングに手すりをつけました。

工事は数時間で終わり、4万円弱だったと思います。

プロに頼るのがおすすめです。

次は、紙おむつ助成は非課税世帯限定のことが多いについてです。

紙おむつ助成は非課税世帯限定のことが多い

紙おむつや尿とりパッドの助成制度は多くの自治体にありますが、非課税世帯＋要介護4・5のように、条件があることがほとんど。

「うちは課税世帯だから対象外だった」というケースもよく聞きます。

自治体の福祉課で確認してみてくださいね。

母の場合、在宅、施設では現物支給にしていましたが、入院してからは現金支給に変更しました。

現金支給は、指定のフォームにおむつの金額を記入し、領収書と一緒に役場まで持っていき、自己申請しないといけないので、こちらもだいぶ手間です。

また、申請期限が1年なので注意が必要。

次は、障害者控除は非課税世帯には意味がないです。

障害者控除は非課税世帯には意味がない

障害者控除（特別障害者控除含む）は、課税対象者の所得税や住民税を軽減する制度です。

そのため、年金のみの生活で非課税となっている方には、実質的に意味がありません。

ただし、課税世帯のご家族が扶養している場合は、控除によって税金が軽くなることもあります。

次は、特別障害者手当は在宅のみ。施設に入ると支給停止されるです。

特別障害者手当は在宅のみ、施設に入ると支給停止される

重度障害があり、常時介護が必要な方に支給される現金の手当で、2025年度は月29,590円です。

ただし、施設に入所したり病院に3か月以上入院したりすると支給停止になります。

その際は、停止の手続きをしなければいけません。

もし忘れて受給した場合、返金が発生します。

特別障害者手当の申請には、身体障害者手帳（1〜2級）・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（1〜2級）をお持ちの方や、それと同程度の重度障害があると医師が判断した方が対象です。

手帳がない場合でも、医師の診断書等で相当の重度障害と認められれば申請できますが、自治体によって対応に差があるので、手帳取得も検討しておくと安心です。

母の場合は、実際の支給額は2万円弱でした。

これは自治体ごとに金額が違う場合があるからです。

お住まいの役所で確認してみてくださいね。

▼身体障碍者手帳の申請についてはこちらの記事で解説👇

次はまとめです。

まとめ

要介護5になると、現金が直接もらえるわけではないものの、

申請すれば支払わなくて済む制度がたくさんあります。

大切なのは、

「制度を知っているかどうか」

「申請したかどうか」

この記事が、これから介護される方の少しでも役に立ちますように。

制度は年ごとに変わることもあるので、気になる制度があれば、お住いの自治体に一度問い合わせてみてくださいね。

「要介護5でもらえるお金」についてお伝えしましたが、実際には、在宅介護にどれぐらいお金がかかるのかも気になりますよね。

私の体験をもとに1ヶ月の在宅介護費用をリアルにまとめた記事もあります👇

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最後まで読んでくださってありがとうございます。